配偶者控除（続報）

こんにちわ！白金の公認会計士Ｆです。

ここのところ、あまり良いことがなくちょっとやさぐれ気味です。

さて、平成29年（2017年）度税制改正の主要論点として税調で検討されている配偶者控除。

配偶者控除の廃止と夫婦控除の新たな導入で議論が始まっていましたが、どうも配偶者控除存続の方向で議論が進みそうな感じです。

報道によると配偶者控除の適用要件を103万円以下から150万円程度にまで引き上げるという案が出てきたようです。

配偶者控除は、女性の就業制限の元凶となっていたため、女性の社会進出を推進するため、配偶者控除を廃止し、新たに世帯収入を対象とした夫婦控除を導入することで政府・自民党の税調で検討されていました。

メディアでも取り上げられていますが、配偶者控除を廃止し、夫婦控除へ移行すれば、これだけ所得が減りますよ。

今のうちに対策を考えておきましょう。

という論調が多く、これに呼応するように世論の配偶者控除廃止に対する反発があるようです。

配偶者控除廃止先送りの裏には、選挙対策がすけて見えます。

2017年の初めに衆議院の解散総選挙に踏み切るのではないかとの観測が少し前から流れていましたが、なにか政治的なにおいがしてなりません。

安倍総理は当然ながら解散総選挙については否定していますが。

この国の政策決定は、政権与党の支持率であったり、政党間の主導権争いであったり、選挙時期など、目先の政局に利用されることが多く、ほんとに空しくなります。

将来を見据えた政策の議論を求めるのは無理なのでしょうか。

税制、社会保険制度など、抜本的な改革がまったなしの状況に来ているのは間違いないのですが。