経営力向上計画

こんにちわ！白金の公認会計士Ｆです。

昨日のブログで中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定事例集に関する情報を掲載しました。

この経営力向上計画に関連する重要な予算が、先週10月11日に平成28年度第2次補正予算として成立しています。

「ものづくり補助金」といって聞いたことがある方もいるかと思いますが、平成25年度から開始されている中小企業対象の大規模な補助金制度が本補正予算でも盛り込まれています。

平成28年度第2次補正予算では、このものづくり補助金に763.4億円の予算が計上されています。経費等を差し引いて、約700億円程度の補助金の公募が行われる見込みです。

正式には、「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業補助金」といいます。略してものづくり補助金と呼ばれています。

ものづくりという名称から製造業にしか関係しないのではと思われがちですが、平成26年度からはサービス業などにも対象が拡げられています。

そこで、経営力向上計画についてなのですが、経営力向上計画とは、人材育成、コスト管理のマネジメントの向上や設備投資等、事業者の経営力を向上させるための取組内容などを記載した事業計画をいいます。

この経営力向上計画の認定を受けた事業者には様々な優遇措置があります。

経営力向上計画に基づいた設備投資で取得した対象固定資産について、固定資産税の軽減措置があります。

また、対象事業者に対して、低利融資や保証枠の拡大などの金融支援を受けることもできます。

ものづくり補助金等の補助金審査において加点となることも重要な優遇措置の一つです。

ものづくり補助金は早ければ10月中にも公募が開始される可能性があるので、経営力向上計画の認定が間に合うかどうか、ギリギリのタイミングではありますが。

このように経営力向上計画の認定を受けることは大きなメリットがありますので、革新的な取組みを検討するとともに、経営力向上計画の作成に取り組んでみてはいかがでしょうか。