育休2年延長案に異議あり

こんにちわ！白金の公認会計士Ｆです。

本年も残すことあとわずか。1年って早いですね。

年末に近づくにつれて来年度に向けた施策が次々と上がってきており、早々の対応が必要なものもあります。

厚生労働省が昨日、労働政策審議会の分科会で、現在、最長1年半の育児休業を2年に延長することで合意したとのこと。

認可保育所に入れない待機児童の解消が進んでおらず、緊急的な措置として、来年10月にも育児・介護休業法の改正案等の施行を目指すことでまとまったようです。

これは本年8月に閣議決定した安倍内閣の「未来への投資を実現する経済対策」の方針に盛り込まれていた育児休業期間の延長等を具体化したものです。

この改正案、安倍政権のお題目である1億総活躍社会の実現に向けての柱である女性活用に逆行する施策ではないでしょうか。

今後少子高齢化が進む中で女性活躍の推進には異論はありませんが、まずは優先的にやるべきことは待機児童の受け皿づくりではないでしょうか。

もちろん経済対策の中には、待機児童解消のための環境整備も入っているわけですが、優先すべきはどちらであるかは明らかではありませんか。

育児休業が2年にもわたれば、この変化の速い世の中で、職場復帰に対するサポートも必要になりますし、企業にとっても女性にとっても不幸なことになるのではないかと懸念しています。

大企業であれば、人事異動などで代わりの従業員を確保することは可能でしょうが、少人数で生産性を上げて事業を行っている中小企業にとっては、一人が2年間も欠けることがどれほどインパクトがあり切実な問題であることかに理解が及んでいないのではないでしょうか。

この議論をしている皆さんは中小企業の現状をわかっていないと言わざるを得ないと思います。