マイナンバーカードは普及するか！

こんにちわ！白金の公認会計士Ｆです。

昨年から実施されているマイナンバー制度によって発行が開始されたマイナンバーカード、皆さんはお持ちでしょうか？

過去、同じような制度として住民基本台帳カード（以下、住基カード）というものがありました。若い方は住基カードの存在すら知らない方もいるとは思います。

自分は現時点では必要性を感じていませんし、住民基本台帳カード（以下、住基カード）と同じような運命をたどるかもしれないので、様子見しています。

住基カードは2002年から導入が進められ、総務省の統計にとると普及率はわずか5.5％だったとのこと。マイナンバーカードの導入により、住基カードの発行自体は2015年末ですでに終了しています。

住基カードは、写真付きのものであれば身分証明書代わりに使えたり、マイナンバーカードと同様に住民票の発行などの行政手続きに使えるなどの利用方法がありましたが、民間サービスで利用できるものがほとんどなく、それが普及しなかった原因でしょう。

もともと住基カード導入の時は、セキュリティ面での不安や何に使えるのかもいまいち不明瞭で不信感がありましたが、頻繁に利用することのない行政サービスで利用できるのみでは、必要な時に役所に行けばいいわけで、普及させるためには利便性を高める必要性は必ずあるはずです。

国も住基カードの利便性を高めるための施策を検討していたようですが、結局なんの策も打てずということでしょう。その結果、マイナンバー制度へ方針転換したというのが隠された事実なのではとみています。

住基ネットの導入に2,000億円、その他の制度構築のための費用やランニングコストも合わせると、数千億から兆円規模もの税金を使いながら、この体たらくです。

そもそもお役人の方々に利便性を高める施策を考えさせるのに無理があるのでしょう。多額の税金を使って財政が赤字になってもサービスが普及しなくても、お役人の皆様の給料は保証されるわけで、真剣に考えているとは思えません。これが民間の事業であれば破たんです。

では、マイナンバーカードは住基カードの二の舞になるのでしょうか。

マイナンバー制度開始から1年、2017年1月4日現在で、コンビニで住民票写し等の証明書を交付できる自治体は306市区町村で1,742全市区町村の17.5％、そもそも利用の多い住民票等証明書の発行サービスでさえ、未だにこの自治体数です。

カードの普及率については昨年7月時点では5％にとどまっているとのこと。マイナンバー通知後、すぐに申請する人が多いでしょうが、マイナンバーの話題が終息するにつれて申請する人が減少するであろうことを考慮すると現時点で増えているとしても10％に達しているかどうかというところでしょうか。

今後、普及のために健康保険証や運転免許証などのカードと一体化を進め、ワンカード化していくことや、ポイントカードなど民間事業者での利用も検討しているようですが、果たして実現するのでしょうか。

そもそも個人番号が記載されたマイナンバーカードを、例えば民間事業者に渡して手続きをしてもらったりなど、いくらコピーなどが禁止されているとしても危なっかしくて出来ませんよね。

とはいえ、多額の税金をつぎ込んで導入を決めたわけですから、住基カードの二の舞にはならないよう検討してほしいとは思っています。