残業時間の上限規制って必要なのか

こんにちわ！白金の公認会計士Ｆです。

安倍政権が推進している働き方改革、実現会議も回を重ね、提言あるいは法改正をふまえた議論が煮詰まっていますが、ここのところ具体策として出てきたのが、残業時間の上限設定。しかも法改正までして罰則付きで。

実現会議で働き方改革実現のための柱とされてきたのが、「同一労働同一賃金」「長時間労働の是正」「高齢者や女性の就労促進」の3つですが、そもそも国主導で労働関係法の改正まで行ってやるべきことなのかについては前々から疑問をもってました。

働き方改革（過去ブログ）

なぜ非正規雇用が増えたのか、世界的に見ても日本が長時間労働となっている理由は、高齢者や女性が働きにくい環境になっているのはなぜか、という根本的な問題の解決なしに法改正で規制をするというのはいかがなものでしょうか。

残業時間の上限についていえば、業種や企業によって働き方は様々で、月の上限時間を一律に設けることも繁忙期と閑散期がある業種や職種では運用が難しいでしょう。

働き方改革を本当に実現するのであれば、それは個々の企業にしかできないことです。

そのための環境整備をするのが本来の国の役割であって、残業時間の月上限60時間とか、その他にも女性の働き方改革のために配偶者控除の上限を150万円にしてみたりと、毎度のことですが議論しているのは数字のお遊びとしか思えません。

これから少子高齢化が進み、労働人口が減っていく中で、非効率極まりない日本の企業は自ら、形だけではなく生産性、効率性を高めるための働き方改革を行っていかなければ、生き残っていけないと思います。